低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

更新日:2022年06月15日

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

  新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や、食費等の物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

支給対象者

A、Bの両方に当てはまる方(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)が対象です

 

A    令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

(※令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります)

 

B    令和4年度住民税(均等割)が非課税の方

                または

       令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

支給額

児童1人当たり  一律  5万円

支給手続き

支給にあたっては、申請が不要な場合申請が必要な場合があります

 

申請が不要な場合

 

1.令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の場合

・給付金は、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

対象となる方には、6月下旬頃に通知を送付します。給付金の支給を希望しない場合は、受給拒否の申出書(Excelファイル:23.6KB)を、通知に記載する期日までに健康福祉課子ども家庭室にご提出ください。

・令和4年度住民税の所得情報が不明な方(未申告の方や申告が遅れた方)は、支給要件に該当することを確認後、順次支給します。

 

申請が必要な場合

 

1.高校生のみ養育している場合

2.令和4年度住民税(均等割)は課税だが、令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった場合(家計急変)

3.職場から児童手当を受給している場合(公務員の方)

 

【申請に必要な書類】

・申請書

・申請者の本人確認書類の写し

・受取口座を確認できる書類の写し

・申請者と対象児童との関係性を確認できる資料

・簡易な収入見込額申立書 又は 簡易な所得見込額申立書(上記の「家計急変」に該当する場合に必要)

 

※その他、必要に応じて関係書類の提出をお願いする場合があります。

※「申請書」、「簡易な収入見込額申立書」、「簡易な所得見込額申立書」については、下記よりダウンロードしていただくか、健康福祉課子ども家庭室にてご用意しています。

 

申請書(Excelファイル:55.8KB)/【記入例】申請書(PDFファイル:422.7KB)

簡易な収入見込額申立書(Excelファイル:104.8KB)/【記入例】簡易な収入見込額申立書(PDFファイル:395.2KB)

簡易な所得見込額申立書(Excelファイル:110.7KB)/【記入例】簡易な所得見込額申立書(PDFファイル:482.9KB)

 

【申請書等提出先】

 御浜町役場健康福祉課 子ども家庭室

 

【申請受付期間】

     令和4年7月1日(金曜日) ~ 令和5年2月28日(火曜日)

お問い合わせ先 等

【このページに関するお問い合わせ先】

 御浜町役場健康福祉課 子ども家庭室        /        電話  05979-3-0508

                                                                                   (受付時間:平日8:30~17:15)

【給付金の制度に関するお問い合わせ先】

 厚生労働省コールセンター                         /        電話  0120-400-903

                                                                                    (受付時間:平日9:00~18:00)

   【厚生労働省ホームページ】

   低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(外部リンク)