御浜町空き家・空き地バンク制度要綱

御浜町空き家バンク制度要綱（平成２７年御浜町要綱第３５号）の全部を改正する。

（目的）
第１条　この要綱は、御浜町における定住促進による地域の活性化と空き家、空き地の有効活用を図るため、空き家・空き地バンク制度（以下「空き家・空き地バンク」という。）について必要な事項を定める。

 (用語の定義)
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　空き家　原則として、次に掲げる条件を全て満たす建物とその敷地をいう。
ア　町内に存する専用住宅又は併用住宅
イ　現に使用していないもの又は今後使用しなくなる予定である建物
ウ　以下のいずれかに該当する建物
（ア）　耐震基準を満たした建物
（イ）　昭和５６年６月１日以降に建築に着手した建物
（ウ）　町長が別に定める期間において、耐震診断を受け、その結果を空き家・空き地バンク登録台帳に明記した建物
(２)　空き地　原則として、次に掲げる条件を全て満たす土地をいう。
ア　町内に存する土地
イ　登記簿上の地目が宅地である土地
ウ　現に使用していない土地又は今後使用しなくなる予定である土地
エ　法令上、建物の建築ができないこととされていない土地
(３)　所有者　空き家又は空き地（以下「空き家等」という。）に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家等の売却又は賃貸を行うことができる権利を有している者をいう。
(４)　利用者　地域住民の一員として町内に定住し、又は定期的に滞在することを目的として、空き家等の購入又は賃借を希望する者をいう。
(５)　空き家・空き地バンク　この要綱の定めるところにより、制度利用を希望する所有者の空き家、空き地に関する情報を、利用者に対してホームページ等において提供する制度をいう。
(６)　町内宅建業団体　町内の状況に精通した宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者を会員とし、当該会員により構成される町内の団体をいう。
(７)　受託者　御浜町から、空き家・空き地バンク事業を委託されたものをいう。
(８)　耐震基準　建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３章及び第５章の４に規定する基準又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第１７条第３項第１号に基づき国土交通大臣が定める基準「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号）」をいう。

 (制度運用上の注意)
第３条　この要綱は、空き家・空き地バンク以外の方法による空き家等の取引を妨げるものではない。

 （申込みの対象者等）
第４条　空き家・空き地バンク登録台帳に登録することができる者（以下「申込者」という。）は、登録する空き家等について、所有者と媒介契約を締結した町内宅建業団体の会員とする。
２　町長は、所有者等が空き家・空き地バンク登録台帳に登録することを希望する場合は、町内宅建業団体の会員名簿を提供するものとする。

 (空き家、空き地に関する登録の申込等)
第５条　申込者は、当該空き家等の契約上の重要事項等について調査し、御浜町空き家・空き地バンク登録申込書(様式第１号)、御浜町空き家・空き地バンク情報シート（様式第２号）及び所有者の同意書の写し（様式第３号）を作成の上、受託者を経由して町に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込み内容を精査し、空き家・空き地バンク登録台帳に登録するものとする。ただし、当該空き家等が次の各号のいずれかに該当する場合は、空き家・空き地バンク登録台帳へ登録しないものとする。
(１)　当該空き家の老朽化が著しい場合
(２)　当該空き家等の所有者が、当該空き家等に係る固定資産税を滞納している場合
(３)　当該空き家等の所有者が、暴力団による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合
(４)　その他町長が空き家・空き地バンクへの登録が適当でないと認めた場合
３　町長は、必要に応じて当該空き家等の空き家・空き地バンク登録台帳への登録の適否について調査することができる。
４　申込者及び所有者等は、前項の調査に協力するものとする。
５　町長は、第５条第２号の登録をしたときは、受託者を通じ、書面又はその他の方法で、申込者に通知するものとする。
６　町長は、空き家・空き地バンク登録台帳に登録をしていない空き家等について、登録をすることが適当と認められるものは、その所有者等に対して登録を勧めることができる。

（登録事項の変更）
第６条　当該空き家等の登録事項に変更があったときは、申込者は受託者を通じ、速やかに登録事項変更届（様式第４号）及び変更後の御浜町空き家・空き地バンク情報シート（様式第２号）を町に申し出なければならない。
２　町長は前項の届け出があった時は、空き家・空き地バンク登録台帳の情報を修正する。

（登録の取り消し）
第７条　当該空き家等に係る所有権、その他の権利の異動、又は何らかの理由で登録を取り消す理由が生じたときは、申込者は受託者を通じ、速やかに登録取消願書（様式第５号）又はその他方法で町に申し出なければならない。
２　町長は前項の申し出があった時は、空き家・空き地バンク登録台帳から当該空き家等の情報を削除する。
３　町長は、次の各号に該当する事項があった時は、空き家・空き地バンク登録台帳から当該空き家等の情報を削除することができる。
(１)　当該空き家等が空き家・空き地バンク登録台帳へ登録された日から１年を経過したとき
(２)　当該空き家等に関する情報に錯誤、不正、虚偽等が判明したとき。

（空き家・空き地バンクの運営等）
第８条　町長は、空き家・空き地バンクの円滑な運営のため、町内宅建業団体の一つに対して、空き家・空き地バンク事業の一部を委託するものとする。

（個人情報の保護）
第９条　空き家・空き地バンク運用に関する個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第57号）及び御浜町個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年御浜町条例第１号）の定めるところによる。
２　空き家・空き地バンクの運用に際して得た情報の使用は、当該制度の目的の範囲内に限るものとする。

（その他）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
　
附　則
この要綱は、令和７年６月１日から施行する。