○御浜町移住支援金交付要綱
令和２年８月３日要綱第31号
改正
令和４年３月30日要綱第11号
令和５年３月29日要綱第７号
令和５年７月６日要綱第23号
御浜町移住支援金交付要綱
（趣旨）
第１条　御浜町は、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び御浜町デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、御浜町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、三重県と共同して行う御浜町移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から御浜町に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
２　当該移住支援金の交付については、三重県移住・就業マッチング支援事業実施要領（令和元年９月９日実施）及び御浜町補助金等交付規則（昭和45年御浜町規則第３号）の規定によるほか、この要綱の定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条　移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。また、18歳未満の世帯員（申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満の者）を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき100万円を加算する。
（対象者要件）
第３条　次に掲げる第１号の要件を満たし、かつ第２号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第３号の要件を満たす申請者を対象とする。
(１)　移住元に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア　移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）　住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者として通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと（ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
（ウ）　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。
イ　移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）　令和元年９月10日以降に御浜町に転入したこと。
（イ）　移住支援金の申請時において、御浜町に転入後１年以内であること。
（ウ）　御浜町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ　その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者（「三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領（令和２年１月10日施行）」の別表に掲げる一に該当する者をいう。以下同じ。）でないこと。
（イ）　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）　その他三重県又は御浜町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(２)　就職に関する要件
次に掲げるア、イ、ウ及びエのいずれかに該当すること。
ア　一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
（イ）　就業先が、三重県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ）　上記求人への応募日が、マッチングサイトに（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）　当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ　専門人材の場合
三重県が実施する「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
（イ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ　テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）　デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
エ　起業の場合
移住支援金の申請日から１年以内に三重県起業支援金の交付決定を受けていること。
(３)　世帯に関する要件
世帯向けの金額を申請する場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年９月10日以降に転入したこと。
エ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
オ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）
第４条　移住支援金の申請者は、申請書（様式１）に加え、申請時において、第３条(１)及び２人以上の世帯の場合にあっては(３)の要件を満たし、かつ(２)の要件に該当することを証する書類等を町長に提出しなければならない。
（交付の決定）
第５条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
２　審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、交付申請却下通知書（様式４）によりその旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）
第６条　前条第１項の規定により支援金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに御浜町移住支援金請求書（様式５。以下「請求書」という。）を町長へ提出しなければならない。
２　町長は、請求書の提出があったときは、速やかに支援金を交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第７条　三重県及び御浜町は、三重県移住支援事業及び御浜町移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、三重県移住支援事業及び御浜町移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条　町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして三重県及び御浜町が認めた場合はこの限りではない。
(１)　全額の返還
ア　虚偽の申請等をした場合
（移住後、申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものであることが判明した場合を含む。）
イ　移住支援金の申請日から３年未満で御浜町から転出した場合
ウ　移住支援金の申請日から１年以内に第３条第１項第２号ア又はイのいずれかに該当する職を辞した場合
(２)　半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に御浜町から転出した場合
（雑則）
第９条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、三重県と御浜町が協議して定める。
附　則
この要綱は、告示の日から施行する。