国民健康保険税について

国民健康保険税は『国民健康保険』の財源となる目的税です。
介護保険の2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）が含まれる世帯は、介護保険料分も併せて納めて頂くことになります。

納税義務者は世帯主となります。（国民健康保険に加入していない世帯主も含みます。）また、国民健康保険税は国民健康保険に加入している方の分をすべて合算し、納税義務者である世帯主に賦課されます。

国民健康保険税は、次の（1）から（4）までの合算額となり、年度ごとに賦課されます。また、40歳以上65歳未満の方は、介護保険料分も合算されて賦課されます。

1. 所得割額…前年の課税対象所得に、それぞれの数字をかけた額になります。
2. 資産割額…土地・建物に係る固定資産税額に、それぞれの数字をかけた額になります。
3. 均等割額…加入者1人あたりの額です。
4. 平等割額…1世帯あたりの額です。

• (注意1)（1）所得割額の課税対象所得は、加入者の合計所得（分離課税所得は特別控除後）から基礎控除額（43万円、令和2年度以前は33万円）を差し引いた後の所得額の合計額です。
• (注意2)算定した額が賦課限度額（医療分63万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分17万円）を超える場合には当該限度額で賦課されます。
• (注意3)世帯の前年合計所得（分離課税所得は特別控除前及び基礎控除前の所得額）が軽減基準額を下回るときは、（3）均等割額と（4）平等割額の一部が軽減されて賦課されます。
• (注意4)退職所得については、国民健康保険税の算定対象になりません。（退職所得はないものとみなされます。）
• (注意5)年度途中で国保に加入された場合は加入した月より、また国保を脱退（社会保険に加入など）した場合は、脱退した月の前月までの月割りにて算定されます。

納期については下記をご覧ください。

御浜町役場や金融機関の窓口で納めていただく自主納付、口座振替、年金からの天引きがあります。年金天引きとなる方は、次の1.～3.すべてにあてはまる方です。

1. 国民健康保険加入者全員が、65歳以上75歳未満で構成されている世帯の世帯主(注釈)擬制世帯主（他の健康保険に加入している世帯主）は除きます。
2. すでに介護保険料が年金天引きされている65歳以上の方（年額18万円以上の年金受給者）
3. 国民健康保険税と介護保険料の1回あたりに徴収する保険料（税）（合算額）が、2カ月に1回支給される年金受給額の2分の1を超えない方

(注意)お申し出により、年金天引きから口座振替に変更できる場合がありますのでご相談下さい。

リストラなどで失業された方の国保税が軽減されます。

離職の翌日から翌年度末までの期間において、1.または2.の失業等給付を受ける方

1. 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

(注意)雇用保険受給資格者証の離職理由の欄にコード番号（11、12、21、22、23、31、32、33、34）が入っている方です。

国保税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。

離職の翌日から翌年度末までの期間
(注意)軽減を受けるには申請が必要です。住民課に備え付けの申請書にご記入のうえ、届出を行ってください。届出の際には、ハローワークから交付された「雇用保険受給資格者証」を必ず提示してください。
なお、会社の健康保険を任意継続されている方は、国民健康保険に切り替えた場合の保険税額の試算を行うことができますので、ご相談ください。

長い間納めないでいると保険証を返してもらい、かわりに『短期被保険者証』もしくは『被保険者資格証明書』を交付します。『被保険者資格証明書』は、被保険者であることを証明するだけのものですので、医療費はいったん全額自己負担となります。

災害や倒産・失業などによる所得の激減など、特別な事情により納付が困難な場合は、申請により減免措置が受けられる場合がありますのでご相談ください。